東京高等裁判所 平成５年（行ケ）３９号 判決 1997年5月29日
フランス国
７８４３０・ルーブシエンヌ、ベー・ペー・４５、ルート・ドウ・ベルサイユ、６８
原告
ビュル エス．アー．
（旧名称）
コンパニー・アンテルナショナル・プール・ランフォルマティク・セーイイ・ハニーウェル・ブル
同代表者
ミシェル コロンブ
同訴訟代理人弁理士
川口義雄
同
中村至
同
船山武
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官 荒井寿光
同指定代理人
赤穂隆雄
同
及川泰嘉
同
菅野嘉昭
同
小池隆
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告のための附加期間を９０日と定める。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
「特許庁が平成１年審判第３５８２号事件について平成４年１１月５日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
２ 被告
主文１、２項と同旨の判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、昭和５６年５月２９日（優先権主張 １９８０年５月３０日 フランス国）、名称を「計算またはデータ処理のための携帯用装置」とする発明（以下「本願発明」という。）について特許出願（昭和５６年特許願第８１２５９号）したが、昭和６３年１２月６日拒絶査定を受けたので、平成元年３月６日審判を請求した。特許庁は上記請求を平成１年審判第３５８２号事件として審理し、同年１１月２４日特許出願公告（平成１年特許出願公告第５５５１１号）されたが、特許異議の申立てがあり、平成４年１１月５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年１２月９日原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
手動によるデータ入力のためのキーボードおよびディスプレイを備えたケースを含んでいる、計算またはデータ処理のための携帯用装置であって、
前記ケース内に配置された第１のマイクロプロセッサおよび第１のメモリを含んでおり、第１の組の所定のデータ処理操作を遂行するために、前記キーボードおよび前記ディスプレイに結合されている第１の処理手段と、
前記第１の処理手段に対して開路可能に電気的に接続される着脱可能な担体にして、第２の組の所定のデータ処理操作を遂行するための第２のマイクロプロセッサおよび第２のメモリを有する第２の処理手段を具備している着脱可能な担体を、その中に受け入れるためのスロットと、
前記第１の処理手段と前記第２の処理手段とを接続する単一の導体上での信号の変化により、前記第１の処理手段と前記第２の処理手段との間においてシリアル・ビット形式でメッセージを双方向に伝送するための手段を備えており、
前記第１および第２のメモリは、双方向性の通信を実行し且つ前記第１および第２の組のデータ処理操作を実行するように前記第１および第２のマイクロプロセッサを制御するためのプログラムを格納していることを特徴とする携帯用装置。
３ 審決の理由の要点
(1) 本願発明の要旨は前項記載のとおりである。
(2) 特開昭５４－９４８５５号公報（本訴における甲第７号証、以下「引用例１」という。）には、「個人は、大部分の銀行、金銭、及び小売取り引きを、個人データ記憶及び振替カード（ＤＳＴＣ）の使用により果たすことができ、そしてこのカードは、“トランスアクター”、略して“ＸＡＴＲ”と呼ばれる個人携帯用ターミナルの助けによって、個人の金銭上の借り方と貸し方の両方の記録を連続的に監視しかつ記録するために使用することができるであろう。」（２頁右下欄１９行～３頁左上欄６行）と記載され、さらに「第２図Ａを参照すると、ＸＡＴＲの上面は本質上第１図に示されたようなオペレーターインターフェイス区分２１０に相当する。その上面には、キーボード２１１、オンオフスイッチ２１２、及び文字数字式ディスプレイ２１３が位置している。」（６頁右下欄８～１３行）と記載され、さらに「前記データを、例えば空気結合を経て個人のＤＳＴＣに入力することのできる」（３頁右上欄１９、２０行）と記載され、さらに「情報伝達は直列バイト及び直列ビットであると考える。」（４頁右下欄９、１０行）と記載され、さらに「ＸＡＴＲのディジタル回路は、点数ブロック２５０内にある。このブロック内に、ディジタルプロセッサー２５１が示され、かつその主要な機能は、制御、メッセージフォーマット、メッセージ引き出し、チェック、加算、減算、及び入出力動作である。それ自身の制御ルーチン及び種々のモードの動作内で実行するルーチンのために必要な読み出し専用メモリ、及びこのようなルーチンの実行のために必要な一時的データ記憶メモリ以外には、このプロセッサーは記憶装置を含まない。」（６頁左上欄８～１７行）と記載され、さらに「スロット２２７はＸＡＴＲの底部に形成され、」（７頁右上欄５、６行）と記載され、さらに「第５図は、典型的金銭取り引き中のＤＳＴＣの動作又は他のデータ修正／記憶動作と関連した要素を示す典型的ＤＳＴＣの中央断面図である。この図には、ＤＳＴＣがスロット２３７内に存在するということを示すために、ＸＡＴＲ内のセンサー２３１と協働する永久磁石挿入体１３１が示されている。要素１３２はＤＳＴＣの電子回路を示し、かつこれは二次巻線１３５に接続された整流器、要素１３３に接続された受信器、、要素１３４に接続された送信器、種々のディジタル制御回路、及びディジタル記憶要素を含むことができる。ＸＡＴＲからの指令に応答して、ＤＳＴＣはＸＡＴＲから受け取ったデータを記憶するか、又はＤＳＴＣ内に記憶されたデータをＸＡＴＲに伝達する。要素１３３はコンデンサープレートであり、かつそれは、ＸＡＴＲ内の同様なプレート（すなわち２３３ｉ）と組み合せて、ＸＡＴＲからの変調無線周波数信号用の情報受け取り通路を構成する。要素１３４はコンデンサープレートであり、かつそれは、ＸＡＴＲ内の同様なコンデンサープレート（すなわち２３４ｉ）と組み合せて、ＤＳＴＣからの変調無線周波数信号用の情報伝達通路を構成する。」（８頁左上欄１１行～右上欄１３行）と記載されている。この記載から引用例１には次のものが記載されていると認められる。
手動によるデータ入力のためのキーボードおよびディスプレイを備えた個人携帯用ターミナル（ＸＡＴＲ）を含んでいる、計算またはデータ処理のための携帯用装置であって、
前記個人携帯用ターミナル（ＸＡＴＲ）内に配置されたデジタルプロセッサーおよび読み出し専用メモリと一時的データ記憶メモリとからなるメモリを含んでおり、第１の組の所定のデータ処理操作を遂行するために、前記キーボードおよび前記ディスプレイに結合されているＸＡＴＲのディジタル回路と、
前記ＸＡＴＲのディジタル回路に対して空気結合を経て電気的に接続される着脱可能な個人データ記憶及び振替カード（ＤＳＴＣ）にして、第２の組の所定のデータ処理操作を遂行するためのディジタル制御回路およびディジタル記憶要素を有するＤＳＴＣの電子回路を具備している着脱可能な個人データ記憶及び振替カード（ＤＳＴＣ）を、その中に受け入れるためのスロットと、
前記ＸＡＴＲのディジタル回路と前記ＤＳＴＣの電子回路とを接続する空気結合での変調無線周波数信号の変化により、前記ＸＡＴＲのディジタル回路と前記ＤＳＴＣの電子回路との間において直列ビットで情報を双方向に伝送するための手段を備えており、
前記読み出し専用メモリと一時的データ記憶メモリとからなるメモリは、双方向性の通信を実行し且つ前記第１の組のデータ処理操作を実行するように前記ディジタルプロセッサーを制御するためのプログラムを格納していることを特徴とする携帯用装置。
(3) そこで、本願発明と引用例１に記載されたものとを比較すると、本願発明のケースは引用例１の個人携帯用ターミナル（ＸＡＴＲ）に、本願発明の第１のマイクロプロセッサは引用例１のディジタルプロセッサーに、本願発明の第１のメモリは引用例１の読み出し専用メモリと一時的データ記憶メモリとからなるメモリに、本願発明の第１の処理手段は引用例１のＸＡＴＲのディジタル回路に、本願発明の担体は引用例１の個人データ記憶及び振替カード（ＤＳＴＣ）に、本願発明の第２の処理手段は引用例１のＤＳＴＣの電子回路にそれぞれ対応するから、両者は、
手動によるデータ入力のためのキーボードおよびディスプレイを備えたケースを含んでいる、計算またはデータ処理のための携帯用装置であって、
前記ケース内に配置された第１のマイクロプロセッサおよび第１のメモリを含んでおり、第１の組の所定のデータ処理操作を遂行するために、前記キーボードおよび前記ディスプレイに結合されている第１の処理手段と、
前記第１の処理手段に対して電気的に接続される着脱可能な担体にして、第２の組の所定のデータ処理操作を遂行するための第２の処理手段を具備している着脱可能な担体を、その中に受け入れるためのスロットと、
前記第１の処理手段と前記第２の処理手段とを接続し、前記第１の処理手段と前記第２の処理手段との間においてシリアル・ビット形式でメッセージを双方向に伝送するための手段を備えており、
前記第１のメモリは、双方向性の通信を実行し且つ前記第１の組のデータ処理操作を実行するように前記第１のマイクロプロセッサを制御するためのプログラムを格納していることを特徴とする携帯用装置、である点で一致し、次の点で相違する。すなわち、
<１> 第１の処理手段と担体との接続が、本願発明は開路可能に電気的に接続されるのに対して、引用例１のものは空気結合を経て電気的に接続されている点
<２> 第２の処理手段が、本願発明は第２のマイクロプロセッサ及び第２のメモリを有するのに対して、引用例１のものはディジタル制御回路及びディジタル記憶要素を有する点
<３> メッセージの伝送が、本願発明は、第１の処理手段と第２の処理手段とを接続する単一の導体上での信号の変化により、前記第１の処理手段と前記第２の処理手段との間においてシリアル・ビット形式でメッセージを双方向に伝送するのに対して、引用例１のものは、ＸＡＴＲのディジタル回路とＤＳＴＣの電子回路とを接続する空気結合での変調無線周波数信号の変化により、前記ＸＡＴＲのディジタル回路と前記ＤＳＴＣの電子回路との間において直列ビットでメッセージを双方向に伝送している点
<４> 第２のメモリが格納しているものが、本願発明は双方向性の通信を実行し且つ第２の組のデータ処理操作を実行するように第２のマイクロプロセッサを制御するためのプログラムを格納しているのに対して、引用例１のものはその点について明示していない点
でそれぞれ相違している。
(4) 上記相違点について検討する。
<１> について、電気的接続の方法として、開路可能に電気的に接続するか、変調無線周波数信号を用いた空気結合により電気的に接続するかは、当業者にとって単なる設計上の変更にすぎないものと認められるから、この相違点に発明の存在を認めることはできない。
<２>について、一般的に、カード上にマイクロプロセッサ及びメモリを設けることは周知であるから〔例えば、米国特許第４１０５１５６号明細書（本訴における甲第９号証、以下「引用例３」という。）、特開昭５４－４６４４７号公報等を参照。〕、引用例１のディジタル制御回路をマイクロプロセッサとし、ディジタル記憶要素をメモリとすることは当業者が極めて容易に想到し得ることであり、またその効果も格別のものとは認められない。
<３>について、二つの装置間において単一の導体上での信号の変化により、シリアル・ビット形式でメッセージを双方向に伝送することは、例えば特開昭５４－１６２９０６号公報（本訴における甲第８号証、以下「引用例２」という。）等により周知であるから、この周知の伝送方式を引用例１のメッセージの伝送に用いることは当業者が格別困難なくなし得ることであり、またその効果も格別のものとは認められない。
<４>について、上記相違点<２>に示した周知例のカード上のメモリに、データ処理操作を実行するプログラムと、データ通信を実行するプログラムが格納されていることを考慮すると、引用例１のＤＳＴＣ上のメモリとしてディジタル記憶要素にも、マイクロプロセッサのデータ処理操作および通信を実行するためのプログラマを格納しうるようにして、本願発明の担体上の第２のメモリと同じようになしうることは当業者が容易に推考できることであり、またその効果も格別のものとは認められない。
(5) したがって、本願発明は、引用例１ないし引用例３及び周知例に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
４ 審決の理由の要点に対する認否
審決の理由の要点(1)は認める。同(2)のうち、引用例１に「前記ＸＡＴＲのディジタル回路に対して空気結合を経て電気的に接続される着脱可能な個人データ記憶及び振替カード（ＤＳＴＣ）にして、第２の組の所定のデータ処理操作を遂行するためのディジタル制御回路およびディジタル記憶要素を有するＤＳＴＣの電子回路を具備している着脱可能な個人データ記憶及び振替カード（ＤＳＴＣ）を、その中に受け入れるためのスロットと、」との記載があるとの認定は争い、その余は認める。同(3)のうち、本願発明と引用例１記載のものとが、「前記第１の処理手段に対して電気的に接続される着脱可能な担体にして、第２の組の所定のデータ処理操作を遂行するための第２の処理手段を具備している着脱可能な担体を、その中に受け入れるためのスロットと、」との点で一致していること、及び相違点<２>の認定については争い、その余は認める。同(4)のうち、相違点<２>、<４>についての判断は争い、その余は認める。同(5)は争う。
５ 審決を取り消すべき事由
(1) 取消事由１（一致点の認定の誤り）
<１> 審決は、引用例１の携帯用装置のＤＳＴＣ（着脱可能な個人データ記憶及び振替カード）の電子回路について、「第２の組の所定のデータ処理操作を遂行するためのディジタル制御回路およびディジタル記憶要素を有する」と認定し（甲第１号証７頁１８行ないし末行）、この認定に基づいて、「第２の組の所定のデータ処理操作を遂行するための第２の処理手段を具備している着脱可能な担体を、その中に受け入れるためのスロット」を具備する点において、本願発明と引用例１記載のものとは一致すると認定している（同９頁１７行ないし末行）が、上記認定はいずれも誤りである。
本願発明においては、携帯用装置のケースの第１の処理手段によって第１の組のデータ処理操作が遂行され、着脱可能な担体の第２の処理手段によって第２の組のデータ処理操作が遂行される。そして、第２の組の所定のデータ処理操作は第２のマイクロプロセッサによって行われるものである。
ところが、引用例１（甲第７号証）には、第２のマイクロプロセッサについて開示されていない。引用例１には、「ＸＡＴＲからの指令に応答して、ＤＳＴＣはＸＡＴＲから受け取ったデータを記憶するか、又はＤＳＴＣ内に記憶されたデータをＸＡＴＲに伝達する。」（甲第７号証８頁右上欄１行ないし４行）と記載されているように、ＤＳＴＣ（着脱可能な個人データ記憶及び振替カード）のディジタル制御回路及びディジタル記憶要素は、ＸＡＴＲ（個人携帯用ターミナル）の指令の下に、単に記憶及び記憶制御装置として機能し、ＸＡＴＲと一体となって第１の組の所定のデータ処理を遂行するためのものであり、第１の組の所定のデータ処理と独立した第２の組の所定のデータ処理操作を遂行するものではない。具体的には、引用例１記載のものでは、ＸＡＴＲがプロセッサとして機能し、ＤＳＴＣが、ＸＡＴＲの指令の下に、記憶及び記憶制御装置として機能して、両者が一体となって第１の組のデータ処理のみが行われる。
<２> 被告は、引用例１記載のものにおいて、ディジタル制御回路及びディジタル記憶要素が第２の組のデータ処理操作を遂行しているとして、審決の一致点の認定に誤りはない旨主張する。
本願発明の特許請求の範囲には、「第２の組の所定のデータ処理操作を遂行するための第２のマイクロプロセッサおよび第２のメモリを有する第２の処理手段」と記載されているから、「第２の組の所定のデータ処理操作」がマイクロプロセッサによって遂行されることは明らかである。そして、「第２の組の所定のデータ処理操作」という特定の用語は、一般的な用語の解釈を踏まえた上で、特許請求の範囲の文章の前後関係から文理解釈すべきであり、「第２の組の所定のデータ処理操作」は、マイクロプロセッサを必要とする、プログラムの実行等を含むデータ処理と解釈される。また、本願発明においては、ケース内の第１のマイクロプロセッサと着脱可能な担体の第２のマイクロプロセッサとが、双方向性の通信を介して、協働しながら第１及び第２の組のデータ処理操作を実行するように制御されるのであって、「第２の組の所定のデータ処理操作」は、着脱可能な担体の第２のマイクロプロセッサによって実行されるものとして、着脱可能な担体の第２のマイクロプロセッサと一体として解釈すべきものである。
したがって、引用例１に記載されたディジタル制御回路によって、一般的な用語としての「データ処理」が可能であることを前提とする被告の上記主張は失当である。
(2) 取消事由２（相違点<２>の認定及び判断の誤り）
<１> 審決は、本願発明と引用例１記載のものとは、「第２の処理手段が、本願発明は第２のマイクロプロセッサ及び第２のメモリを有するのに対して、引用例１のものはディジタル制御回路およびディジタル記憶要素を有する点」で相違すると認定している（甲第１号証１０頁１６行ないし１９行）。
しかし、本願発明と引用例１に記載されたものとは、上記(1)で述べたとおり、本願発明が第２の組のデータ処理を遂行するのに対して、引用例１に記載されたものは第２の組のデータ処理を行わない点でも相違しているにもかかわらず、審決はこの相違点を看過している。
したがって、審決の相違点<２>の認定は誤りである。
<２> 審決は、相違点<２>について、「引用例１のディジタル制御回路をマイクロプロセッサとし、ディジタル記憶要素をメモリとすることは当業者が極めて容易に想到し得ることであり、またその効果も格別のものとは認められない。」と判断している（甲第１号証１２頁９行ないし１３行）。
しかし、審決は、上記<１>の相違点を看過したために、本願発明と引用例１に記載されたものとの課題の差異を看過している。すなわち、本願発明は、第１の組のデータ処理と第２の組のデータ処理とを遂行し、もって広範な用途に適合するようにすることを課題とする。具体的には、本願公告公報（甲第６号証）５欄２１行ないし６欄４行の「発明が解決しようとする課題」に記載されているように、データ及びプログラムの記憶能力ならびにデータ処理能力を有する着脱可能な担体と接続でき、かつ双方向の対話を可能にする装置構造を利用することによって、使用者の指示の下に用途ごとに特定の機能を実行させ、担体自ら機能を実行する能力を持たせ、データに対する安全性、機密性を高めること等を課題とする。
これに対し、引用例１には、上記の本願発明が課題とする事項についての記載がなく、引用例１記載の発明は、本願発明の上記課題を欠缺しているから、引用例１に記載された第１の組のデータ処理を行う装置と、特開昭５４－４６４４７号公報（甲第１０号証）に記載された第２の組のデータ処理を行う装置とを組み合わせるという着想がなされ得るとは当業界の技術常識では考え難い。
さらに、カード上にマイクロプロセッサ及びメモリを設けることは周知ではない。仮にカード上にマイクロプロセッサ及びメモリを設けることが周知であるとしても、これにより、携帯用装置において第１の組の所定のデータ処理と第２の組の所定のデータ処理とを行う課題並びに課題解決手段が周知であるとはなし得ない。
したがって、相違点<２>についての判断は誤りである。
<３> 被告は、引用例１の担体内において第２の組のデータ処理を行うディジタル制御回路をマイクロプロセッサに代えることは設計変更程度のことである旨主張する。
しかし、本願の優先権主張の基礎とされた出願の出願当時において、マイクロプロセッサは集積度及び信頼度に欠けるため、複数個のマイクロプロセッサを協働させて処理を行うのは容易ではなかった（乙第５号証２８０頁、２８２頁）。さらに、本願発明においては、携帯可能なケースと着脱自在の担体とにマイクロプロセッサを備えた構成のため、主にサイズ上の制約も厳しいものがあった。本願発明は上記のような技術的背景の下に、それぞれマイクロプロセッサを備えたケースの第１の処理手段と着脱自在の担体の第２の処理手段とが双方向性の通信を実行しながら、それぞれ第１の組のデータ処理操作と第２の組のデータ処理操作とを遂行する構成を実現したものであり、当業者が容易になし得たものではない。
(3) 取消事由３（相違点<４>についての判断の誤り）
上記のとおり相違点<２>についての判断は誤りであり、この判断を前提とする相違点<４>の判断も当然に誤りである。
審決は、カード上のメモリに、データ処理操作を実行するプログラムと、データ通信を実行するプログラムを格納することが周知であるとしているが、誤りである。
(4) 取消事由４（本願発明の顕著な作用効果の看過）
本願発明は、第１の組の所定のデータ処理と第２の組の所定のデータ処理という互いに別個の処理を行う第１及び第２のマイクロプロセッサをそれぞれ備えた第１及び第２の処理手段を設けた構成において、第１の組のデータ処理と第２の組のデータ処理とによる関数Ｒの比較を行い、結果が等しい場合に、第１の処理手段が第２の処理手段と共同して作業することが許可される。この結果、第２の処理手段から到来するデータならびに第２の処理手段へ送られるデータすべてを第１の処理手段の第１のマイクロプロセッサにより処理することができるようになり、きわめて広い範囲の応用が可能となるという顕著な作用効果が得られる。
審決は、本願発明の上記顕著な作用効果を看過している。
第３ 請求の原因に対する認否及び反論
１ 請求の原因１ないし３は認める。同５は争う。審決の認定、判断は正当であって、原告主張の誤りはない。
２ 反論
(1) 取消事由１について
データをメモリ要素に書き込んだり読み出したりすることは、必要な情報を得るために行うデータに対する一連の作業であって、データ処理には相違ない。引用例１記載の発明のディジタル制御回路及びディジタル記憶要素はＸＡＴＲから受け取ったデータを記憶したり、記憶きれたデータをＸＡＴＲに伝達しており、これらの動作はデータ処理であるから、第２の組のデータ処理操作はディジタル制御回路及びディジタル記憶要素が遂行していると認められる。
したがって、引用例１におけるディジタル制御回路及びディジタル記憶要素により行われるデータの書き込み、読み出しは、第１の組の所定のデータ処理とは異なる第２の組の所定のデータ処理に相当するから、引用例１のＤＳＴＣについて、「第２の組の所定のデータ処理を遂行するためのディジタル制御回路及びディジタル記憶要素を有する」とした審決の認定に誤りはない。
したがって、一致点の認定にも誤りはない。
(2) 取消事由２について
<１> 上記のとおり、引用例１におけるディジタル制御回路及びディジタル記憶要素は本願発明の第２の組のデータ処理に相当するデータ処理を遂行するのであるから、相違点<２>の認定に誤りはなく、原告主張の相違点の看過はない。
そして、第２の処理手段として、引用例１のようにＸＡＴＲ（第１のＣＰＵに相当）の指令にて動作するディジタル制御回路を、本願発明のように第１のＣＰＵとは別の第２のＣＰＵにて行わせることは第１のＣＰＵの処理を第２のＣＰＵへ分散するもので、いわゆる分散処理と認められる。この分散処理は一般的に行われているものであり、カードを用いるデータ処理においても、カード上にＣＰＵを設けて分散処理を行うことは、甲第９、第１０号証に示されるように周知技術である。甲第９、第１０号証には担体（カード）内のデータ処理をカード上にマイクロプロセッサを設けて行うことが記載されているとともに、甲第９、第１０号証のカードはデータのために本体側に装着されて始めて動作するもので、本体側にはカードの処理手段（第２のＣＰＵに相当）が起動する処理手段（第１のＣＰＵに相当）が存在することは明白であることから、引用例１の担体内において第２の組のデータ処理を行うディジタル制御回路をマイクロプロセッサに代えることは必要に応じて適宜なし得る置換可能な設計変更程度のことである。したがって、審決の相違点<２>の判断も誤りはない。
<２> 原告は、引用例１には、使用者の指示の下に用途ごとに特定の機能を実行させ、担体自ら機能を実行する能力を持たせ、データに対する安全性、機密性を高めるという本願発明の課題がないから、引用例１に記載された第１の組のデータ処理を行う装置と、甲第１０号証に記載された第２の組のデータ処理を行う装置とを組み合わせるという着想は得られない旨主張しているが、本願明細書の特許請求の範囲には上記課題を解決するための具体的構成が記載されていないから、上記主張は失当である。
(3) 取消事由３について
原告は、相違点<２>の判断は誤りであり、この判断を前提とする相違点<４>の判断も当然に誤りである旨主張するが、相違点<２>の判断に誤りはないから、上記主張は失当である。
カードに第２のＣＰＵを設けて分散処理することは周知であり、第２のＣＰＵがデータ処理とデータ通信処理を実行する以上、当然その実行プログラムがメモリに格納されていることは自明である。
したがって、相違点<４>についての判断に誤りはない。
(4) 取消事由４について
原告主張の作用効果は、カード上に第２のマイクロプロセッサ及び第２のメモリを設けて分散処理を行うことにより達成されるものであって、ディジタル剣御回路構成をＣＰＵ構成とすることにより当業者が当然に予測可能な作用効果であり、格別のものとは認められない。
第４ 証拠
本件記録中の書証目録記載のとおりであって、書証の成立はいずれも当事者間に争いがない。
理由
１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、２（本願発明の要旨）及び３（審決の理由の要点）については、当事者間に争いがない。
そして、審決の理由の要点のうち、本願発明と引用例１記載のものとの相違点<１>、<３>、<４>の認定、及び相違点<１>、<３>の判断については、当事者間に争いがない。
２ 取消事由１について
(1) 引用例１（甲第７号証）に、「前記ＸＡＴＲのディジタル回路に対して空気結合を経て電気的に接続される着脱可能な個人データ記憶及び振替カード（ＤＳＴＣ）にして、第２の組の所定のデータ処理操作を遂行するためのディジタル制御回路およびディジタル記憶要素を有するＤＳＴＣの電子回路を具備している着脱可能な個人データ記憶及び振替カード（ＤＳＴＣ）を、その中に受け入れるためのスロットと、」との部分を除くその余の審決認定の事項が記載されていること、本願発明と引用例１記載のものとは、「前記第１の処理手段に対して電気的に接続される着脱可能な担体にして、第２の組の所定のデータ処理操作を遂行するための第２の処理手段を具備している着脱可能な担体を、その中に受け入れるためのスロットと、」との点を除くその余の点で審決認定のとおり一致していることは、当事者間に争いがない。
そして、引用例１の上記争いのない記載事項によれば、引用例１には、「前記ＸＡＴＲのディジタル回路に対して空気結合を経て電気的に接続される着脱可能な個人データ記憶及び振替カード（ＤＳＴＣ）」が記載されており、本願発明と引用例１記載のものとは、「前記第１の処理手段に対して電気的に接続される着脱自在な担体にして、」の点においても一致しているものと認められる。
また、引用例１（甲第７号証）中の「スロット２２７はＸＡＴＲの底部に形成され、」（７頁右上欄５行、６行）との記載によれば、引用例１記載のＸＡＴＲがＤＳＴＣを受け入れるためのスロットを具備していることは明らかである。
(2) 引用例１（甲第７号証）には、ＸＡＴＲのディジタル回路に対して空気結合を経て電気的に接続される着脱可能な個人データ記憶及び振替カード（ＤＳＴＣ）に関して、「このＤＳＴＣ内に前記装置からの取り引きデータを入力するための手段が備えられる。一方のＤＳＴＣ内に記憶された勘定残高を選択的に貸し方に記入し、そして他方のＤＳＴＣ内に記憶された勘定残高を借り方に記入するための別の手段が前記装置内に含まれる。」（３頁右下欄１１行ないし１６行）、「第２に、ＸＡＴＲ及びその固有のＤＳＴＣは、所有者に有用な他のデータ入力、記憶修正、及び計算又は表示機能を備えることができる。」（４頁右上欄１１行ないし１４行）と記載され、また、第５図に関して、「第５図は、典型的金銭取り引き中のＤＳＴＣの動作又は他のデータ修正／記憶動作と関連した要素を示す典型的ＤＳＴＣの中央断面図である。・・・要素１３２はＤＳＴＣの電子回路を示し、かつこれは二次巻線１３５に接続された整流器、要素１３３に接続された受信器、要素１３４に接続された送信器、種々のディジタル制御回路、及びディジタル記憶要素を含むことができる。」（８頁左上欄１１行ないし右上欄１行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば、ＤＳＴＣは、金銭取り引きに使用され、データを入力されたり、記憶したりするものであると解され、また、ＤＳＴＣにはディジタル制御回路、ディジタル記憶要素が具備されていることは明らかである。
ところで、引用例１（甲第７号証）には、「ＤＳＴＣに記憶されたデータはＸＡＴＲを経て中央計算装置に入力することができる。」（４頁左上欄１行ないし３行）、「ＸＡＴＲからの指令に応答して、ＤＳＴＣはＸＡＴＲから受け取ったデータを記憶するか、又はＤＳＴＣ内に記憶されたデータをＸＡＴＲに伝達する。」（８頁右上欄１行ないし４行）と記載されており、これらの記載によれば、ＤＳＴＣのディジタル制御回路及びディジタル記憶要素は、ＸＡＴＲの指令の下に、記憶及び記憶制御装置としてＸＡＴＲと一体となって機能しており、第１の組の所定のデータ処理を遂行しているものと認められる。
被告は、引用例１記載の発明において、ディジタル制御回路及びディジタル記憶要素は第２の組のデータ処理操作を遂行している旨主張しているが、引用例１記載のものにおいては、第２の組のデータ処理操作が遂行されているものとは認め難い。
(3) したがって、審決が、引用例１記載のディジタル制御回路及びディジタル記憶要素について、「第２の組の所定のデータ処理操作を遂行するため」のものとした認定は誤りであり、この認定に基づいて、本願発明と引用例１記載のものとは、「第２の組の所定のデータ処理操作を遂行するための第２の処理手段を具備している」着脱可能な担体を有している点において一致しているとした認定も誤りであるというべきである。
３ 取消事由２について
(1) 原告は、本願発明と引用例１に記載されたものとは、本願発明が第２の組のデータ処理を遂行するのに対して、引用例１に記載されたものは第２の組のデータ処理を行わない点でも相違しているにもかかわらず、審決はこの点を看過しており、相違点<２>の認定は誤りである旨主張する。
確かに、上記２で説示したとおり、引用例１記載のディジタル制御回路及びディジタル記憶要素は第２の組の所定のデータ処理を遂行するものとは認め難いから、審決は、相違点２の認定にあたり、この点についての相違点を看過しているということになる。
(2) 甲第９号証（米国特許第４１０５１５６号明細書、１９７８年８月８日公開）及び甲第１０号証（特開昭５４－４６４４７号公報、昭和５４年４月１２日公開）によれば、同甲各号証には、担体（カード）内のデータ処理をカード上にマイクロプロセッサを設けて行うことが記載されており、カード上にマイクロプロセッサ及びメモリを設けることは、本願の優先権主張日当時において周知であったものと認められる。そして、同甲各号証のカードはカードを読み取るための本体に装着されて始めて動作するもので、本体にはカードの処理手段（第２のＣＰＵに相当するもの）を起動する処理手段（第１のＣＰＵに相当するもの）が存在することは明らかである。また、乙第２号証ないし乙第５号証によれば、システム全体で遂行すべきデータ処理について、第１のＣＰＵと第２のＣＰＵとで別個にデータ処理し、互いに双方向通信して処理することは、いわゆる分散処理として周知のことと認められる。
そうとすると、カードとケースから構成される引用例１記載のものと、カードとカードを読み取るための本体との組合せを基本とする甲第９号証、第１０号証記載のものとは同様の技術であって、両者を結び付ける点に困難性はないものというべきであり、また、上記のとおり、ＣＰＵ間の双方向通信は周知である。
したがって、引用例１記載のものにおいて、ＤＳＴＣをマイクロプロセッサを有する甲第９号証、第１０号証に記載のカードに代えることは容易であり、それによって第２の組のデータ処理を行わせることも、当業者において容易に想到し得ることと認めるのが相当である。
(3) 原告は、本願発明は、データ及びプログラムの記憶能力ならびにデータ処理能力を有する着脱可能な担体と接続でき、かつ双方向の対話を可能にする装置構造を利用することによって、使用者の指示の下に用途ごとに特定の機能を実行させ、担体自ら機能を実行する能力を持たせ、データに対する安全性、機密性を高めること等を課題としているのに対し、引用例１記載の発明は本願発明の上記課題を欠缺しているから、引用例１に記載された第１の組のデータ処理を行う装置と、甲第１０号証に記載された第２の組のデータ処理を行う装置とを組み合わせるという着想がなされ得るとは当業界の技術常識では考え難い旨主張する。
しかし、使用者の指示の下に用途ごとに特定の機能を実行させ、担体自ら機能を実行する能力を持たせるという点は、ＣＰＵを有しデータ処理を行うカードを用いることにより当然予測し得ることにすぎない。また、引用例１（甲第７号証）には、「本発明のさらに別の目的は、高度の保護、管理、及びプライバシーをＤＳＴＣ及びこの装置の所有者に可能にする販売地ターミナル及び現金支給ターミナル等の外部装置と共に使用するための個人携帯用ターミナル装置を提供することである。」（３頁左下欄１１行ないし１５行）、「適切な入力キーを備えることにより、不正な取り引きの入力は、認められていない勘定の接近と共に、防止することができる。・・・この管理は明らかに、特別の勘定内に記録される事故的及び意図した取り引きエラーの両方に対して個人を保護し、そしてまた個人が明らかにすることを望まないかも知れない勘定データに、例えば他人、店、又は銀行が認知されていない接近をするのを防ぐ。」（１２頁右上欄１０行ないし２０行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば、引用例１記載のものも、データの安全性について考慮していることは明らかである。ちなみに、甲第１０号証にも、「この内部処理によれば不正使用を試みようとする者がデータ担体を使用するのに必要な情報の性質を窃取する機会は完全に無くなる。」（２頁右下欄１５行ないし１８行）と記載されており、一般にＩＣカードはデータの安全性について考慮しているものと認められる。
そして、上記(2)に説示したところに照らしても、甲第１０号証のＣＰＵを有しデータ処理を行うＩＣ回路を有するカードを、ディジタル制御回路を有するカードを含む引用例１記載のものに応用することに困難性があるということはできない。
したがって、原告の上記主張は採用できない。
また原告は、本願発明は、マイクロプロセッサが集積度及び信頼度に欠けるため、複数個のマイクロプロセッサを協働させて処理を行うのは容易ではなく、サイズ上も厳しい制約があるという技術的背景の下に、それぞれマイクロプロセッサを備えたケースの第１の処理手段と着脱自在の担体の第２の処理手段とが双方向性の通信を実行しながら、それぞれ第１の組のデータ処理操作と第２の組のデータ処理操作とを遂行する構成を実現したものであり、当業者が容易になし得たものではない旨主張するが、叙上説示したところに照らして採用できない。
(4) 以上のとおりであって、審決が、引用例１記載のディジタル制御回路及びディジタル記憶要素について、「第２の組の所定のデータ処理操作を遂行するため」のものと認定し、本願発明と引用例１記載のものとは、「第２の組の所定のデータ処理操作を遂行するための第２の処理手段を具備している」着脱可能な担体を有している点において一致していると認定した点は誤りであり、引用例１記載のものは第２の組のデータ処理を行わない点で本願発明と相違していることを看過したものであるが、上記(2)に説示のとおり、引用例１記載のものにおいて、ディジタル制御回路を有する担体（ＤＳＴＣ）をマイクロプロセッサを有する周知のカードに代えて第２の組のデータ処理を行わせることは、当業者において容易に想到し得ることと認められるから、審決の上記認定の誤り及び相違点の看過は審決の結論に影響を及ぼすものとは認められない。
４ 取消事由３について
(1) 引用例３（甲第９号証）には、「図７に示された機械は、確認装置として、識別体１がその中へ挿入されるリーダ３７を含む。リーダ３７は、識別体１に電力及びデータを供給し、識別体からデータを受け取る。識別体１の中の、処理装置ＰＵ１０は、プログラムメモリ１１と共に、識別体１の中にあって、前記機械を制御する。」（８欄５６行ないし６２行）と、甲第１０号証には、「しかもデータ担体内に記憶されているデータの内部処理およびデータ担体に接続された処理装置とのデータ交換の外部処理のための処理装置を備えておって、」（２頁左下欄２行ないし５行）、「端子６は、入りデータおよび出データに対する唯一のアクセス手段であり、マイクロプセッサは、転送方向に依存してデータを直列化したり直列分離することにより対話を司る。」（３頁右上欄６行ないし９行）、「領域２０は、マイクロプロセッサのための動作プログラムを記憶している。」（３頁左下欄６行、７行）とそれぞれ記載されていることが認められ、これらの事実によれば、カード上のメモリに、データ処理操作を実行するプログラムと、データ通信を実行するプログラムを格納することは周知であったものと認められる。
したがって、引用例１のＤＳＴＣ上のメモリとしてのディジタル記憶要素に、マイクロプロセッサのデータ処理操作及び通信を実行するためのプログラムを格納して、本願発明の担体上の第２のメモリと同じようにすることは、当業者において容易に推考できたことと認められる。
(2) 原告は、相違点<２>の判断は誤りであり、この判断を前提とする相違点<４>の判断も当然に誤りである旨主張するが、上記３に説示したところに照らして採用できない。
したがって、取消事由３は理由がない。
５ 取消事由４について
本願明細書には、「このようにして構成された装置は、特に個人が、このような装置の所有者または機関によって設定された私用カード索引、たとえば電話索引、医療用ファイル、住所録、カレンダ、予約ノートとして使用することができる。」（甲第６号証６欄４１行ないし７欄２行）、「装置の処理装置は、着脱自在の担体内に格納されているプログラムを直接実行して、該担体に格納されているデータに応じた機能を実現することができる。また、着脱自在の担体内に記録されているプログラムを該担体内のマイクロプロセッサが実行し、その実行の結果について装置が適当な処理を実行する。実際には装置は担体のメモリ内に格納されている識別コードおよび秘密コードＳの関数Ｒを計算することができる。同じ計算を担体内で行ってもよい。処理動作が完了すると、装置は、担体および装置内で同時に計算された関数Ｒの比較を行う。結果が等しい場合には、装置は該担体と共同して作業するすることが許されるという結論を出す。従って、着脱自在の担体から到来するデータならびに該担体に送られるデータ全てを装置のマイクロプロセッサにより処理することができる。着脱自在の担体により装置が特定の機能を割当てられる場合には、ディスプレイに示されるモードまたは指示に従ってキー・ボードのキーに特殊な意味を付与することを可能にするエントリを格納するキャッシュ・メモリを携帯用装置に設けることが可能である。」（同９欄９行ないし３２行）と記載されていることが認められる。
しかし、上記記載の本願発明の作用効果は、担体（カード）上のマイクロプロセッサ及びメモリが奏するものであって、当業者に予測可能なものにすぎず、格別のものということはできない。
したがって、取消事由４は理由がない。
６ 以上のとおりであるから、「本願発明は、引用例１ないし引用例３及び周知例に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる」とした審決の判断は、その結論において誤りはないものというべきであって、審決に取り消すべき違法があるということはできない。
よって、原告の本訴請求は失当であるから棄却することとし、訴訟費用の負担及び上告のための附加期間の付与について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条、１５８条２項を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 伊藤博 裁判官 濵崎浩一 裁判官 市川正巳）